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マイナンバー民主的非暴力不服従第2弾は「わたさない×受け取らない」労使コラボアクション

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先日の記事、「マイナンバーに立ち向かう、民主的非暴力不服従行動がはじまっている」では、ネット上で広がる動きの第1弾として、「マイナンバー受け取り拒否アクション」についてくわしく見ていきました。

簡単におさらいすると、「マイナンバー制に不服従」の意思を非暴力的に示す手段として、

▶︎まずは各家庭に送付される「通知カード」の受け取りを拒否

▶︎勤務先などに番号を提出する場合は、カードが手元になくても、住民票を取得して自分の番号を知ることができる

というのがこのアクションのポイントでした。

実際にマイナンバー通知カードの送付が開始された今、誤送付や誤記載をはじめとするトラブルがすでに日々報じられ、SNS上ではさらなる疑問や不安の声が沸き起こっています。

・勤務先やアルバイト先などで事業主から求められたら、従業員は番号を提出しなければならないの?もし拒否したらどうなるの?

・事業主から情報漏えいする心配はないの?もし漏えいしたら事業主が責任取ってくれるの?それとも国?まさか誰も責任取らないなんてことはないよね?

・マイナンバーに民主的非暴力不服従アクションで立ち向かいたい事業主もいます。事業主としては、意思表示として何ができるんでしょう?

マイナンバーはわたさない、受け取らない。労使協働で意思表示する流れへ

従業員側でも事業主側でも、マイナンバーに疑問や不安を抱く人々が、自主勉強会を開催したり、国に質問を提出して、何ができるか、どうするのがよいかを明確にする努力を重ねてきました。今日は、その中から自然発生してきた次なる動き、マイナンバーに不安や危機感を感じている人々による民主的非暴力不服従アクションの第2弾を見ていきたいと思います。

現在ネット上では、次の2つのアクションが呼びかけられています。

アクション1 従業員は事業主にマイナンバーを提出しない。

アクション2 事業主は従業員からマイナンバーを受け取らない。

つまり、労使コラボでマイナンバーをボイコットという動きが草の根アクションとして自然発生してきています。

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「わたさなくても、受け取らなくても問題ない」。国もそう言っている

シンプルなこの2つのアクションの根拠となる、マイナンバー/従業員と事業主のための民主的非暴力不服従のガイドラインは次のとおりです。

ポイント1 従業員が番号を提出しなくても問題ありません

事業者が国に提出する書類は、マイナンバーがなくても受理されます。罰則や不利益は生じません。
(書類とは扶養控除等申告書、源泉徴収票、雇用保険、健康保険、厚生年金保険など)

ポイント2 従業員が番号を提出しなかった経過記録がなくても問題ありません

従業員が番号提出を拒否した場合、事業者はその経過を記録することになっていますが、記録がなくても罰則はなく、事業者に不都合は生じません。

ポイント3 従業員が番号を提出すると、事業者には膨大な管理義務と、罰則や不利益のリスクが生じます

事業主が従業員の個人番号の提供を受けると、膨大な管理義務が生じ、漏えいなどの場合は、罰則や不利益が生じます。管理リスクとコストを考えても、従業員からマイナンバーの提供を受けることのメリットはありません。余計な仕事が増え、経営難に陥る可能性も指摘されています。

(地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護)
第33条  個人番号取扱事業者は、その取り扱う特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

第34条  個人番号取扱事業者は、その従業者に特定個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

▼罰則の一例
①個人情報を管理する事務員が理由なく特定個人情報を提供した場合
⇒4年以下の懲役、または200万以下の罰金または併科

②同事務員が不正利益目的で番号を提供または盗用した場合
⇒3年以下の懲役、または150万以下の罰金または併科

③人に暴行、脅迫、窃盗により個人情報番号を所得した場合
⇒3年以下の懲役、または150万以下の罰金

④特定個人情報保護委員会による検査において虚偽申告または検査拒否をした場合
⇒1年以下の懲役、または50万以下の罰金

⑤人を偽るなどの不正手段によって番号を所得した場合
⇒6か月の懲役、または50万円以下の罰金

▼マイナンバー 記載なくても不利益ない 全中連に各省庁が回答
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html

アクションと同時に、知る努力も。「マイナンバームラってなんだ?」

このような民主的非暴力不服従行動は、政府の決定に対する違和感や危機感の意思表示であり、ガンディーの時代から世界各国で大きな成果を収めてきました。近年はインターネットの普及とともに、さらに有効性を増しています。どのくらいの成果を上げられるかは、どのくらいの人々が参加するかにかかっています

マイナンバーをめぐっては、アクションだけではなく、真実を知る努力もまだまだ続けられています。たとえばこれまで多くのマスメディアが「マイナンバーは海外では常識」であるかのように報じていますが、実は、先進7カ国と呼ばれるG7の中で、マイナンバーのような趣旨の個人番号の義務づけをおこなっているのは日本だけで、国によっては憲法違反にあたることも報じられています。

▼2015.10.29 テレビ朝日「そもそも総研」
そもそもマイナンバーにあたる制度は海外ではうまくいっているのだろうか?

このテレビ番組では、メリットよりデメリットが大きいことが指摘され続けるマイナンバーを、なぜ政府はスタートさせたのか、その本音にも迫っています。マイナンバー制度は原発やダムに代わる巨額の公共工事であり、原発増設が難しくなった311後のいま、原子力ムラに変わる新たな利権構造として構築されようとしている可能性があります。

原発を動かせば放射性物質が漏れるように、マイナンバーを支える巨大な電子システムを動かせば、そこから情報が漏れるのは当然のこと。漏れれば漏れるほど、漏えいを防ぐためにさらに新システムを増設していくことができる。漏れるほど儲かり、漏れるリスクが大きいほど儲かる。そういう仕組みなのではないか、という分析が紹介されています。(あ)

リンク集

▼マイナンバーを記載せずに法定調書・源泉徴収票を税務署に提出できるか – 税理士 俣野 剛 の 税金ブログ
http://blog.goo.ne.jp/taxpedia/e/16e88a812b29b753c805868b660ac831

▼マイナンバー 事業者も従業員の個人番号を取得すると過大な義務を負うことになる – 街の弁護士日記 SINCE 1992 at名古屋
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/10/post-ca5e.html

▼マイナンバー汚職 “スルー”したキャリア上司ら出世していた – 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/166548

▼マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚 – 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724

▼ふざけるな、マイナンバー!動くカネは4兆円以上、「完全なる徴税」のためだと?/役人がつくった、役人だけがトクをする制度 – 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46010

▼マイナンバー検討委員の企業7社/関連事業の8割を独占/制度設計から関与し178億円受注 – しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101515_01_1.html

▼マイナンバー事業受注の4社 自民に2.4億円献金/09〜13年 政官財の癒着浮き彫り – しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-08/2015110801_04_1.html

(冒頭の画像は政府公報オンラインのスクリーンショットです)

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