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マイナンバーに立ち向かう、民主的非暴力不服従行動がはじまっている

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全国民に個人番号を付番し、個人を特定することを可能とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称:マイナンバー)」および関連法が、2013年5月24日に成立しました。今年の10月20日ごろからおおむね11月中に通知され、2016年1月1日から個人番号カードを発行する手順になっています。

▼マイナンバー社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

マスコミではマイナンバーの親しみやすいネーミングやメリットが紹介され、「いい番号に当たるといいですね」というほのぼのとしたテレビ番組も。一方、ネット上ではさまざまな問題点やリスクが指摘されています。

  • 日本年金機構の個人情報流出のときから、リスクが高すぎることは周知の事実なのに、メディアはデメリットはあまり伝えてないよね。
  • しょっちゅう個人情報が漏れてはニュースになるこの国の情報管理を見てるととても不安。その割にみんなおとなしすぎじゃない?あまりにしょっちゅうで麻痺しちゃったのかも。
  • 銀行口座や病歴など、さまざまな情報と今後とめどなくリンクしていくことが心配。政府に個人情報をどこまでゆだねていいかは、主権者である僕たちが決めることなのに。
  • 顔認証システムは、国が人々の行動を監視カメラで常時監視する社会につながるという指摘もある。
  • これまでマイナンバーなしでやってこれたのに、なんで必要なのかわからない。みんな腑に落ちてないと思う。安保法制のときもそうだったけど、きちんと必要性とメリットとデメリット、フェアに説明してもらえてない。
  • 導入費用に約400億円かけた住基ネットは、10年以上が経過しても普及率は5%。マイナンバーは約2700億円の初期費用に加え、年間200億~300億円の運営費がかかる。そんなお金があるなら、もっと使うべきところがあるだろう。

などなど、詳しくは、記事後半のリンク集を見ていただくとして、SNSでは通知直前になっても、さまざまな不安の声が上がっています。

非暴力不服従。民主主義的アクションとしての受け取り拒否を考える

たとえばこのマイナンバー制のように、国家の企てや、その進めかたが民主的ではないとわたしたちが感じるとき。不安や不満を抱えたまま政府のやり方に従うだけが唯一の選択肢ではありません。非暴力不服従のアクションで国に意思を示し、政府に再考を促すこともできます。ガンディーやマーティン・ルーサー・キングがリードし、ジーン・シャープ博士が提言し、世界各国の人々がその効果を実証してきた、非暴力不服従の小さな無数の行動のひとつとして、「マイナンバー受け取り拒否」のアクションを呼びかける投稿がSNSでは目につくようになりました。

「マイナンバー受け取り拒否」とは、どんなアクションなのか、詳細を見ていきましょう。

カードは2種類。どちらも受け取らなくてもかまわない

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▲(図1)通知カード

 

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▲(図2)個人番号カード

まず、多くの人が知らないのが、個人番号カードの発行は「任意」であることです。10月から送付される通知カード(図1)を持って、個人番号カード(図2)を申請する手順になっています。カード交付時には、顔認証されるので注意が必要です。すでにマイナンバー(個人番号)は一人ひとりにつけられてしまっていますが、この個人番号カードを申請・所持する必要はありません。

政府IT戦略本部が示した「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(案)」を見ると、2018年の番号制度の見直しで、個人番号カードと運転免許証や健康保険証と一体化する計画が盛り込まれています。銀行口座や病歴など、民間情報との連携が危惧されることからも、受取拒否アクションでは、個人番号カードは発行させずに、「利用実態が少ない」という既成事実をつくることをめざします。

施行後の3年間で多くの人がカードを所持して利用していると判断(例えば8割以上の人がカードを所持)されると、さらにカード発行の義務化、常時携帯の義務化などに進み、顔認証システムを使って、街頭の防犯カメラから個人が特定できるようになる可能性が高いといわれています。すべての行動が逐一記録・蓄積され、国家による国民の監視がはじまるかもしれません。

受け取り拒否アクションを呼びかける人々の意識には、基本的人権についての条文を全文削除し公益を強調する自民党改憲案や、特定秘密保護法・安保法制の強行採決など、近年の政府の動きと考え合わせ、本来あるべき民主主義への大きな脅威ともなりうる可能性への危機感もあるようです。

アクション1 通知カードの受け取りを拒否する

通知カードそのものを受けとらず、個人番号カードを申請しないことで、「利用者が少ない」という既成事実をつくり、3年後に制度が見直される流れに持ち込みます。唯一できる、反対の意思表示です。

在宅の場合は口頭で受け取りを拒否できます。受け取った場合は未開封のまま「受取拒否」と赤字で書いてポストに投函します。不在の場合、7日以内に郵便局へ取りに行くか再配達を指定しないと、管轄の市区町村へ返却されますが、その後も市区町村は配布する努力を行ないます。担当者の仕事を減らすためにも、はっきりと「受取拒否」する方がよさそうです。

参考までに、もし通知カードを受け取った場合は、次のような義務が発生します。

紛失したときは、直ちに役場に届け出をしなければならない。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律7条6項)

移転転入手続には、個人番号通知カードを提示しなければならない。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律7条4項)

通知カードに記載された事項に変更がある場合は、14日以内に役場に届け出なければならない。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律7条5項)

アクション2 個人番号カードを発行しない

通知カードを受け取らなければ個人番号カードの発行はできません。マイナンバーそのものを拒否できるわけではありませんが、番号を自分で持ち歩くリスクを軽減することができます。カードを紛失すると、マイナンバーが悪用され、住民票の異動やクレジットカードの作成などに悪用される危険性もあります。

アクション3 マイナンバーは住民票の交付で確認できる

すでにマイナンバーはつけられていて、会社等から提示を求められることがあります。通知カードも個人番号カードも持っていなくても、住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得するときに、マイナンバーが記載されたものを交付できます。番号の取り扱いには注意が必要です。他の人にわからないように保管しておきましょう。

※マイナンバーを求められたときに記入・通知しないという選択もできますが、個々のケースで対応が異なるようなので、各自で判断してください。

▼マイナンバー情報:従業員がマイナンバーの提供を拒否した場合の対応・就業規則対応 | 弁護士法人 三宅法律事務所
http://goo.gl/pE7KW2

マイナンバー受取拒否アクションにどの程度の効果があるかについて、意見はさまざまです。しかし実際には、他のあらゆる非暴力不服従アクションと同様に、どれだけ多くの人々がアクションに参加し、実践するかで結果は大きく変わってくるでしょう。(あ)

続き(アクション第2弾)も公開しました!
マイナンバー民主的非暴力不服従第2弾は「わたさない×受け取らない」労使コラボアクション

http://whatsdemocracy.jp/reports/5750

参考情報(内閣官房と国税庁のサイトから)

◎通知カード
紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、マイナンバーは記載されますが、顔写真は記載されません。通知カード単体では本人確認はできませんので、併せて、主務省令で定める書類(運転免許証等となる予定)の提示が必要となります。

◎個人番号カード
ICチップのついたカードを予定しており、表面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、裏面にマイナンバー(個人番号)を記載。本人確認のための身分証明書として使用できるほか、図書館カードや印鑑登録証など自治体等が条例で定めるサービスに利用でき、またe-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを市区町村に返納しなければなりません。

個人番号カードの取得が義務付けられるのですか?
個人番号カードは申請により市町村長が交付することとしており、カードの取得は強制していません。他方で、個人番号カードは、各種手続きにおけるマイナンバー(個人番号)の確認及び本人確認の手段として用いられるなど、国民生活の利便性の向上に資するものですので、政府としては、できるだけ多くの国民の皆様に取得していただきたいと考えています。(2014年6月回答)

マイナンバー(個人番号)はいつどのように通知され、いつから使うのですか?
マイナンバーは、平成27年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、10月中旬から11月にかけて順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。

マイナンバーの利用については、平成28年1月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。例えば、所得税の確定申告の場合、平成29年2〜3月に行う平成28年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。(2015年8月回答)

自分のマイナンバー(個人番号)が何番なのかを確認するにはどうしたらいいですか?
各人のマイナンバーを記載した「通知カード」を平成27年10月以降、市区町村から送付しますので、そこでマイナンバーを確認できます。詳しくは[個人番号に関する質問]をご覧ください。

また、平成28年1月以降、市区町村に申請すると「個人番号カード」の交付を受けることができます。この「個人番号カード」にもマイナンバーが記載されますので、そこでも確認できます。詳しくは[カードに関する質問]をご覧ください。

さらに住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得する際、希望すれば、マイナンバーが記載されたものが交付されます。(2014年6月回答)

民間利用の話も出ていますが、どうなりますか?
民間利用については、法律施行後3年をめどに、その段階での法律の施行状況等をみながら、検討を加えたうえで、必要があると認めた場合には、国民の皆様の理解を得ながら、所要の措置を講じることにしています。

なお、番号法は段階的に施行されますが、ここにいう「法律施行」の時期は、マイナンバー(個人番号)をお知らせする時期であり、2015年10月を予定しています。(2014年6月回答)

Q2‐10 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。
法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。

それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。

なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

リンク集

▼マイナンバー法 〜 申請しなければ「個人番号カード」を持たされません – 杉浦 ひとみの瞳
http://blog.goo.ne.jp/okunagairi_2007/e/687c2d2a9632af81006810509f0d2be4

▼マイナンバーの危険性!「徴兵制度の復活」「預金封鎖の準備」で個人の権利・自由の制限!プライバシー侵害 – NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2141457032540346901

▼超危険なマイナンバー法!個人情報が93項目も管理される!管理項目には家族所得や不動産、医療、保険、奨学金などが!既に全国民に番号は振られている件|真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-289.html

▼住基ネットを振り返る/マイナンバーとの違いは? (THE PAGE) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130825-00010001-wordleaf-soci

▼全国民必読 国税が笑っている ついに「マイナンバー制度」がスタート この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです 「銀行口座」はもちろん、不動産、株、債券……もう隠すことは一切できません
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42556

▼マイナンバーの罰則の一覧。個人や企業が対策すべき事は?
http://freestances.com/1605.html

▼「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ (1)/ 自治体情報政策研究所のブログ
http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-d673.html

▼マイナンバー 通知カードを受け取ると義務が発生します/ 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/10/post-ed2e.html

▼NECの顔認証エンジンを採用:個人番号カードの交付、顔認証で厳格に 全国地方公共団体が導入/ IT media エンタープライズ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1509/16/news124.html

▼マイナンバー歴44年の僕から一言/ パックンのちょっとマジメな話 – Newsweek ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2015/10/44.php

(冒頭の画像は政府公報オンラインのスクリーンショットです)

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