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鳥取の未来を次世代につなぐ会

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民主主義の根幹をなす「住民投票」。その結果を反故にした鳥取市に対し、住民たちが訴訟を起こした。その主体となるのが「鳥取の未来を次世代につなぐ会」だ。

ことの経緯 ~住民投票から裁判まで~

一度、住民投票で決まったことを反故にされたとは、どういうことだろうか?今回の経緯を把握するため、以下、ハフポスト日本版の記事を引用する。

鳥取市では昨年5月(注:2012年5月)、全国でも珍しい市庁舎の整備方法を問う住民投票が行われた。築約50年の市庁舎が震度6強の地震で倒壊の恐れがあるとされたため、市は100億円かけて移転新築する方針を固めた。これに対し、市庁舎周辺の住民たちが「税金の無駄遣い。震災後の厳しい財政状況でやるべきではない」と反発、現地での耐震改修にすれば約21億円に抑えられると主張した。市は事業費を約75億円に減額したが、住民たちは5万人以上の移転新築への反対署名を集めて住民投票を請求した。

投票の結果、「耐震改修」派が「移転新築」派に約16500票の大差をつけて勝利。竹内功・鳥取市長はこの結果を受けて「投票結果を尊重する」と、移転新築計画の撤回へと方針転換した。しかしその後、市議会で整備方法を検討したところ、耐震改修には当初予定の倍の40億円以上がかかるとの試算結果が出たことで、議論は暗礁に乗り上げた。市議会は「耐震改修案の実現は困難」と結論づけた。そして7日(注:2013年6月7日)、市長が移転新築の方針を明確に示した。

その後、2013年11月、当時の市長竹内氏は、次の選挙では立候補しないと表明。2104年4月の鳥取市長選で、当時の副市長で「移転新築」を掲げた深沢氏と、「耐震改修」を掲げた鉄永氏、福浜氏による、三つ巴の大接戦の末、深沢氏が市長に選ばれた(深沢:29,625票 鉄永:25,690票 福浜:25,645票)。

そして、新市長によって移転先の場所を決める「位置条例」が提案され、2014年12月、議会が可決した。それに対して2015年6月、「鳥取市の未来を次世代につなぐ会」が市長を相手に公金支出などの差し止めを求める訴訟を鳥取地裁に起こしたのだ。(→2015年6月、毎日新聞記事

裁判を起こしたワケ

「裁判」、「訴訟」というと、日本ではちょっと馴染みがないし、身構えてしまう人も多いかもしれない。なぜ、そこまでするのか。「鳥取市の未来を次世代につなぐ会」から、以下のメッセージが寄せられている。

「私たちの子や孫、次世代への責任を!」との思いで起こした住民訴訟。鳥取市市庁舎整備に関わる全ての情報を明確にすることで、市民が再び正しい判断が行える市政環境・参加型民主主義を目指します。

市民自身が決定に直接参画する住民投票は民主主義の根幹をなすもので、それを無視することは憲法92条「地方自治の本旨」に違反することで、あってはならないことです。鳥取市役所移転のための位置条例は、事実誤認・事実評価の誤りが存在し、考慮すべき事項を考慮していない点で「裁量の逸脱・認容があり違法である」といえます。先の住民投票で鳥取市民一人ひとりが、まちづくりに参加する体験を積んだにも拘らず、このまま何もしなかったらスルスルと進んでしまいかねないと危惧しています。

いままでに日本で行われた住民投票は、合併を問うものを除けば、1996年に新潟県の巻原発建設を問う住民投票から数えて31件(小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会調べ)。まだまだ数は少ないが、今年だけで7件と、かなり増えてもいる。その中で、鳥取の例など、訴訟まで行なっている人たちもいる。道は必ずしも安易ではないが、しかしそんな人たちのお陰もあり、住民投票は住民参加の手段として徐々に広がりつつあるといえる。

鳥取の未来を次世代につなぐ会 概要

地域鳥取県
住所鳥取県鳥取市
運営担当:石上晋一
URLhttp://www.facebook.com/tottori.tsunagu
TEL08016387871
Mailtottori.tsunagu@gmail.com

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