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フェア・ファイナンス・セミナー 求められる気候変動リスク開示~日本の金融機関はどう対応するべきか?~

11月6日 @ 7:00 PM - 9:00 PM

| ¥1000
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フェア・ファイナンス・セミナー 求められる気候変動リスク開示~日本の金融機関はどう対応するべきか?~

日時:11月6日(月)19:00~21:00(18:40開場)
会場:東京都千代田区神田駿河台4-6 ソラシティカンファレンスセンター2階 Terrace Room
(JR御茶ノ水駅聖橋口より徒歩1分、東京メトロ千代田線新御茶ノ水駅B2出口直結)
アクセス https://solacity.jp/cc/access/

参加費:一般1,000円、主催協力団体会員及びマンスリーサポーター500円
対象者:金融機関、その他企業関係者の方、資産運用に関心のある方

 2016年11月にパリ協定が発効し、温室効果ガスを大量に排出するビジネスに対する規制強化のリスクや賠償責任リスクがますます高まっています。また、洪水や干ばつの多発、農作物や家畜への被害など、気候変動による被害が深刻になる中、各企業のビジネスにおける物理的なリスクも注目されています。昨今、このような気候変動関連リスクの情報開示を求める国際的な動きが進展しています。
2017年6月、世界の主要25か国の金融行政・中央銀行が参加メンバーとなっている金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が、気候変動関連の財務情報開示に関する最終報告書を発表しました。そして、世界100社以上のCEOが、歓迎の意と、最終報告書で提案されている情報開示に賛同する共同声明を発表しました。今後は、日本の金融機関も気候変動に関連するリスク情報の適切な開示が求められています。
本セミナーでは、気候変動リスク開示に関する国際動向、金融機関の情報開示の取り組みや課題、日本のエネルギー業界のリスクなどを共有し、日本の金融機関の対応方法について議論します。ぜひ、ご参加ください。

【プログラム】

開会挨拶

講演

1.気候変動リスク開示に関する国際動向と日本の金融機関の課題

長村政明氏(東京海上ホールディングス事業戦略部部長兼CSR室長/元TCFDメンバー)

2.銀行における気候リスクの統合に向けた課題

千葉洋平氏(地球環境戦略研究機関研究員)

3.日本における石炭火力新増設のビジネスリスク

大野輝之氏(自然エネルギー財団常務理事)

質疑応答

閉会

【お申込・お問い合わせ先】
お申込:https://goo.gl/forms/KoR1IUBjxH06z9LE2お問い合わせ:特定非営利活動A SEED JAPAN(担当:西島)
〒110-0005 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル7F
 E-mail:info[at]aseed.org [at]を@に代えてください
 TEL:03-5826-8737

共催:(特非)A SEED JAPAN、(特非)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
協力:Fair Finance Guide Japan
助成:独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金、パタゴニア、スウェーデン国際開発協力庁(Sida)
https://fairfinance.jp/news/2017/20171106/

詳細

日付:
11月6日
時間:
7:00 PM - 9:00 PM
料金:
¥1000
イベントの種類:
イベントのテーマ:
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Webサイト:
https://fairfinance.jp/news/2017/20171106/